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会計監査/レビュー
経験豊富な中堅・ベテランメンバーを中心に構成された、スリム化された監査チームの編成と、ポイントを絞った監査資源の適正配分により、効率的かつ効果的な監査を実現いたします。
また、監査業務全般にわたっての適正性を確保するため、監査チームとは独立した審査会による、監査意見の厳正な審査体制を構築しています。審査を通じて監査業務の実施状況のチェックおよびトピック的な事案に対する適時適切な対応を行い、透明性の高い高品質な監査の提供に努めています。
01.法定監査
法律の規定によって義務付けられているものです。主なものは次のとおりです。
- 会社法に基づく監査
- 学校法人監査
- 独立行政法人監査
- 社会福祉法人監査
- 投資法人の監査
- 投資事業有限責任組合の監査
- 特定目的会社の監査
- 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
- 公益社団・財団法人の監査
- 一般社団・財団法人の監査 など
※当法人は上場会社監査事務所ではないため金融商品取引法に基づく財務諸表および内部統制の監査並びに四半期レビューは行っておりません。
02.任意監査/レビュー
法律で監査を受けることは義務付けられていませんが、株主や経営者等の判断で、企業などの作成する財務諸表の適正性を専門家に判断されるための監査です。監査を受けていることは金融機関や取引先に対して信用力を高める手段ともなり、銀行やファンド等の資金提供者の要請に基づく監査も当法人は注力しております。
また、内部統制の状況や効率的経営がなされているかどうかなどについてのアドバイスなども監査の過程で得られることから、経営管理の観点からも監査を受けることは有効です。
- 法定監査が適用されない会社の会社法に準じた財務諸表監査
- 銀行等からの借入のコベナンツ(財務制限条項)等に基づく監査
- 上場会社の子会社等の監査
- AUP(同意された手続)業務
- 労働者派遣事業等の許可更新にかかる合意された手続(AUP)及び監査証明 など