わたしたち、みさき監査法人は明るい未来のために会計プロフェッションとしてこれからの企業の皆様の健全な成長を応援し続けます。

ご挨拶

私たち、みさき監査法人は、世界的な金融危機を背景に、日本経済の先行きが不透明な厳しい時代に、新しい時代のニーズに合わせた、スマートな監査法人を目指すべく、2008年11月に設立いたしました。

現時点では設立して間もない、言うなれば「ベンチャー監査法人」ではございますが、メンバーは、大手監査法人出身の実務経験豊富な会計士で構成され、若手とベテランをバランスよく融合させた少数精鋭集団であると自負しております。

公認会計士業界は、2003年以降、それまで40年近く改正されることのなかった公認会計士法が立て続けに改正されるなど、今、まさに変革の時代を迎えております。これからは監査法人も選ばれる時代であり、個々の監査法人の独自性とサービスの質が今まで以上に問われることになります。私たち、みさき監査法人は「ベンチャー監査法人」を標榜することで、自らに飽くなき不断の努力を課し、「柔軟×厳格」、「迅速×丁寧」な対応をモットーに、クライアントの皆様に満足していただける高品質なサービスの提供を行ってまいります。併せて、法人としての一体感、共通の価値観を保ちつつ、各人の個性・専門性を尊重しながら、互いに切磋琢磨し合える環境づくりに努め、適正規模の活力あるプロフェッショナル集団への組織づくりを行っていく所存です。

2010年1月 みさき監査法人 統括代表社員 芹沢俊太郎

ミッション/行動指針

ミッション

私たち、みさき監査法人は、以下の3つの「信頼」をカタチにし、その一つ一つの信頼を積み上げていくことによって『国民経済の健全な発展に寄与する』(公認会計士法 第1条抜粋)という公認会計士の職業的専門家としての社会的使命を全ういたします。

1クライアントとの信頼関係の構築

業務をスムーズに進行し、適正な監査を実行していくのに最も大切なこと、それは何よりもクライアントとの信頼関係だと考えています。みさき監査法人は、緊密なコミュニケーションを大切にし、相互理解を深めていくことによって、健全な信頼関係の構築を実現します。

2社会に対する適正な信頼の付与

クライアントの皆様が株主や債権者等のステークホルダー、ひいては社会から適正な信頼を得るためのサービスの提供、これが、私たちみさき監査法人の存在価値です。そして、適正な品質管理水準に則った監査サービスの提供こそが、それを実現する唯一の手段であると考えます。

3 法人メンバー間の信頼関係

クライアントの皆様に対し、高品質のサービス提供を実現しつづけるためには、私たち、みさき監査法人自体が法人組織として万全の体制を構築・維持していくことが大前提であります。私たち、みさき監査法人は、『チームみさき』として、メンバー同士がリスペクトし合い、強固な一枚岩となってクライアントの皆様のニーズに応えていきます。

行動指針

監査法人もクライアントに対し、サービスを提供することにより報酬を得るという意味において一般の会社となんら変わりはありません。私たちはビジネスの原点に立ち返り、以下の3つの心得を行動指針として掲げております。

  1. 感謝の気持ち
  2. 謙虚な姿勢
  3. プロフェッションとしての誇り

法人概要

名 称 みさき監査法人
設立 平成20年11月17日
所在地 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル7階
アクセス 地図はこちら
連絡先 TEL:03-5213-4654 / FAX:03-5214-0271
E-mail:info@misaki-audit.com
主な業務 会計監査・レビュー業務
内部統制監査
財務デューデリジェンス
人員構成
パートナー
5名
公認会計士
5名
その他
3名
合 計
13名

2012年4月1日現在

アクセス


大きな地図で見る

東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル7階

  • 東西線、半蔵門線、都営新宿線「九段下」駅6番出口すぐ

パートナー紹介

芹沢 俊太郎 (Shuntaro Serizawa)

公認会計士・税理士
統括代表(CEO)

経歴
1998年 3月
上智大学経済学部卒業
1999年10月
朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所
2002年 6月
日本証券業協会ジャスダック上場審査部出向
2003年 4月
公認会計士登録
2004年 7月
野村証券株式会社引受審査部出向
2007年 1月
芹沢公認会計士事務所開設
2007年 6月
税理士登録
2008年11月
みさき監査法人設立 統括代表社員就任

田之倉 敦司 (Atsushi Tanokura)

公認会計士・税理士
品質管理担当(CQO)

経歴
1981年3月
中央大学経済学部卒業
1981年10月
新和監査法人(現 あずさ監査法人)入所
1985年8月
公認会計士登録
田之倉公認会計士事務所開設
1999年2月
税理士登録
2008年11月
みさき監査法人設立 代表社員就任
登録政治資金監査人登録
その他
  • 日本公認会計士協会東京会幹事
  • 東京都中小企業振興公社専門相談員
  • 八王子簡易裁判所民事調停委員
  • 東京都農協検査員
  • 元日本公認会計士協会東京会業務委員会委員長
  • 元東京都杉並区個別外部監査人

藤田 裕一郎 (Yuichiro Fujita)

公認会計士

経歴
2004年 3月
関西学院大学経済学部卒業
2004年12月
中央青山監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
2006年10月
あらた監査法人入所
2008年 8月
株式会社淺野藤田会計事務所 代表取締役就任
2008年11月
みさき監査法人設立 代表社員就任
2009年 3月
税理士登録
2011年11月
エース税理士法人 代表社員就任

鈴木 剛 (Takeshi Suzuki)

公認会計士・税理士

経歴
1998年 3月
慶應義塾大学商学部卒業
1999年10月
朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所
2003年 4月
公認会計士登録
2005年 8月
鈴木公認会計士事務所開設
2006年 6月
税理士登録
2008年11月
みさき監査法人設立 社員就任

淺野 忠博 (Asano Tadahiro)

公認会計士・税理士

経歴
2000年 3月
関西学院大学商学部卒業
2000年 4月
金融機関入社
2004年12月
中央青山監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
2006年10月
あらた監査法人入所
2008年 8月
株式会社淺野藤田会計事務所 代表取締役就任
2009年 3月
税理士登録
2011年11月
エース税理士法人 代表社員就任
2012年 8月
みさき監査法人 代表社員就任

会計監査・レビュー

若さと経験を兼ね備えたメンバーを中心に構成された、スリム化された監査チームの編成と、ポイントを絞った監査資源の適正配分により、効率的かつ効果的な監査を実現いたします。

また、監査業務全般にわたっての適正性を確保するため、監査チームとは独立した審査会による、監査意見の厳正な審査体制を構築しています。審査を通じて監査業務の実施状況のチェックおよびトピック的な事案に対する適時適切な対応を行い、透明性の高い高品質な監査の提供に努めています。

法定監査

法律の規定によって義務付けられているものです。主なものは次のとおりです。

  • 金融商品取引法に基づく財務諸表および内部統制の監査並びに四半期レビュー
  • 会社法に基づく監査
  • 学校法人監査
  • 独立行政法人監査
  • 投資法人の監査
  • 投資事業有限責任組合の監査
  • 特定目的会社の監査
  • 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
  • 公益社団・財団法人の監査
  • 一般社団・財団法人の監査 など

任意監査

法律で監査を受けることは義務付けられていませんが、株主や経営者等の判断で、企業などの作成する財務諸表の適正性を専門家に判断されるための監査です。監査を受けていることは金融機関や取引先に対して信用力を高める手段ともなります。また、内部統制の状況や効率的経営がなされているかどうかなどについてのアドバイスなども監査の過程で得られることから、経営管理の観点からも監査を受けることは有効です。上場会社などの子会社が親会社の意思で監査を受ける場合や近い将来、株式を公開することを目的としている企業が、その前段階として自主的に監査を受けて企業内部の整備を行う場合などに 利用されています。

  • 株式公開を目的とした金融商品取引法に準ずる監査
  • 法定監査が適用されない会社の財務諸表監査
  • 上場会社の子会社等の監査 など

株式公開(IPO)

1.上場を支援するサービス

会社の事業の安定と成長発展のためには、会社の事業形態と規模に応じた経営管理組織や社内管理体制を整備強化する必要があります。

みさき監査法人は、大手監査法人のIPO部署出身者や、証券会社・証券取引所での上場審査経験者などIPOに精通した人材を数多く擁しており、会社が株式上場企業にふさわしい経営管理組織や社内管理体制を整備するためのアドバイザリー・サービスを行っております。

上場準備作業と当法人が支援する事項の関係は次のようになっております。

上場準備作業の図

サービスフロー

  1. 上場にあたり問題となる事項を網羅的に調査し、問題点を明確化します。
  2. 社内管理体制の整備、関係会社の整備等についてアドバイスします。
  3. 法定監査がスタートしますので、正規の監査手続を実施します。

2.ショートレビュー(短期調査)

ショートレビューは、短期間(通常3日から10日程度)に、当法人の専門スタッフが株式上場にあたっての問題点や課題を集中的に調査して、その改善の方向性を報告するものです。

株式上場を効率的に進めるには、株式上場にあたっての問題点や課題を明確にして、その問題点などを解決するための対策をあらかじめ念頭に置いておくことが重要です。株式上場をお考えの会社は、まず当法人のショートレビューを受けられることをお勧めいたします。

ショートレビューの手順

ショートレビューは、次のようなプロセスにより経営者及び担当者へのヒアリング調査を中心に進めます。

  • 1.事前打合 ご依頼する資料、インタビューを実施する方々の日程調整のためのミーティングを行います。
  • 2.資料分析 提出いただいた資料をレビューし、問題点や課題を抽出します。
  • 3.インタビュー実施 会社にお伺いし、経営トップ、担当者の方々へインタビューを実施します。1~3日程度の期間を想定しています。
  • 4.報告書作成 資料分析およびインタビュー結果に基づき、会社の現状評価を行うと同時に、上場に向けての方向性、上場スケジュールの提案を作成いたします。
  • 5.報告会の実施 経営トップの方々に向けて報告会を実施いたします。このとき、主要な問題点に焦点をあててディスカッションさせていただきます。
ショートレビューの内容

ショートレビューにおいてヒアリングする内容は、会社の事業内容により異なりますが、概ね以下のとおりです。

  1. 事業内容等
  2. 経営管理体制の整備状況
    • 財務報告に係る内部統制の評価制度
    • コーポレート・ガバナンス
    • 社内諸規程の整備状況
    • 事業計画と予算管理
  3. 内部統制制度の整備状況
    • 販売管理
    • 購買管理
    • 在庫管理
    • 原価計算精度
    • 固定資産管理
    • 資金管理、資金繰り管理
    • 人事・労務管理
  4. 会計管理制度の整備状況
    • 会計方針
    • 現状の会計処理
  5. 関係会社等の状況
    • 関係会社の状況、関係会社との取引状況
    • 役員や主要株主との取引状況

このようにショートレビューでは、会計に関する事項のみならず、広範囲にわたって調査を行い、株式上場にあたっての問題点や課題を明確にするため、株式上場に向けての羅針盤の役目を果たすことができます。

M&A、組織再編、事業再生

トランザクションサービス

企業買収や組織再編、経営統合などのトランザクションは、今や企業の事業戦略・財務戦略にとってきわめて重要な選択肢になっています。みさき監査法人は、このようなM&Aに関わるトランザクションを検討しているクライアント企業を、多面的にサポートします。ストラクチャーの立案・検討から、対象企業・事業に対するデューデリジェンス、契約交渉のバックアップ、取引成立後のモニタリング、統合支援まで、あらゆる局面でサポートいたします。

主なサービス
  • M&A実行にあたっての事前調査・初期段階での案件調査
  • 買収形態の検討(財務面からのストラクチャリングアドバイス)
  • 財務デューデリジェンス
  • 契約締結に係る支援業務(コントラクトアシスタンス)
  • クロージング後の支援業務
  • 売手側に係る支援業務(ベンダーアシスタンス)

事業再生支援

業績の悪化した企業の経営者、その債権者や株主などの利害関係者の依頼に基づいて、業務改善の提案、再建スキーム策定および再建計画策定など、多岐に及ぶサービスを提供しています。

対象となる会社は法的整理(会社更生・民事再生法など)を適用する会社のみならず、私的整理(私的整理のガイドラインに沿った再建、債権放棄スキームなど)を適用する会社、何らかのリストラクチャリングを伴う企業再建(営業譲渡、MBOなど)を実施する会社に至るまで、幅広い対応が可能です。

主なサービス
  • 財務デューデリジェンス
  • 再生スキームの策定支援
  • 再生計画策定支援
  • 再生プロセス全般に係わる会計的アドバイス
  • 再生計画モニタリング
  • 法的整理時の管財人補佐
  • 株式公開支援

IFRS/国際財務報告基準

昨今の会計基準に対する国際的な議論の流れでは、IFRSの国際基準としての位置づけが、ほぼ確実となっております。このような流れの中、我が国においても日本基準とIFRSとのコンバージェンス化に向けた作業が進められており、2012年を目途に上場企業に対するIFRSの強制適用が決定されようとしています。今後の議論の方向性に留意する必要性はありますが、もはやIFRSへの移行は時間の問題と考えられます。

みさき監査法人では、IFRSに精通しているメンバーによるIFRS導入アドバイザリー・サービスを提供いたします。導入に至るそれぞれの過程において、必要な支援を適時・適切に提供することにより、効果的な導入を実現いたします。

主なサービス

  • 影響度調査
  • 社内版ロードマップ策定
  • トライアル財務諸表作成

採用情報

現在、採用は行っておりません。

監査ホットライン

みさき監査法人では、当法人が提供する監査業務の品質向上及び当法人の倫理・法令遵守を推進することを目的として、皆さまからの情報を受け付ける窓口として、「監査ホットライン」を開設いたしました。

当法人が提供する監査業務を含む業務全般に関する情報をお持ちの方は以下の注意事項をご確認の上、ご連絡ください。なお、電話による受付は行っておりません。

<注意事項>

  1. 情報の内容は、(1)被監査会社名、(2)監査を担当している公認会計士の名前、(3)疑問をもたれている内容等をできる限り具体的に記載してください。
  2. 情報提供者の氏名及び住所の記載を望みます。
  3. 受け付けた情報は監査業務の向上に利用させていただきます。なお、利用に際しては、守秘義務を遵守いたします。
  4. 受け付けた情報に対する回答は原則として行いませんので、ご了承ください。

【ご連絡先】

Eメール:
kansa-hotline@misaki-audit.com
FAX:
03-5214-0271
郵送先:
〒102-0074
東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル7階
みさき監査法人 監査ホットライン 宛

サイトポリシー

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プライバシーポリシー

みさき監査法人(以下「当法人」とします)は、個人情報の適切な取扱いが当法人の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、すべてのパートナーおよび職員(職員には派遣職員、短期的に雇用するものも含みます。以下、「全従業者」とします)に周知徹底するとともに、これを遵守し、個人情報の保護に万全をつくるものとします。

1.個人情報保護方針

  1. 当法人は、個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守します。
  2. 当法人は、個人情報を適正に取得し、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。
  3. 当法人は、全従業者が個人情報の重要性を理解し、個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。
  4. 当法人は、個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
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  7. 当法人は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

2. 個人情報の取扱いについて

個人情報の利用目的

  1. 会計監査証明業務、株式上場支援、内部統制構築支援、M&A・事業再編支援、ファイナンシャル・アドバイザリーサービス等の各種サービスのご提案およびご提供
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個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせは次の窓口までご連絡ください。

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